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不倫・浮気相手の配偶者から慰謝料請求されたときの対応方法
不倫・浮気で慰謝料請求されたときの対応
配偶者がいる異性と性的関係を持つなど、不貞行為を行った場合は相手の配偶者から慰謝料を請求される能性があり、不貞行為が事実であった場合は、基本的に慰謝料を支払わなくてはいけません。
分かっていても請求書が届いてしまうと焦ってしまい、慌てて対応したり異を唱えた結果、より悪い方向へと進むことも考えられます。
対応方法についてどのような選択肢があるのか知っておきましょう。
名義が弁護士であった場合、個人での対応は難しいかもしれません
「慰謝料を請求されて困っている」「請求された慰謝料が妥当なものかどうか分からない」「高額な慰謝料を請求された」「離婚した後で元妻から慰謝料を請求された」などがあった場合は、まずは誰に請求されたかを確認して下さい。
通常請求するのは「不倫相手の配偶者(パートナー)」または「弁護士(不倫相手の配偶者の代理人)」です。もし弁護士名義で届いた場合は、急いで対応する必要があります。
弁護士は、請求を放置したり回答が無い場合に裁判を起こすノウハウを持っています。誠実な対応をしなかった場合、裁判を起こされてしまう可能性が高くなり、それから弁護士に依頼した場合は費用も手間暇も時間もかかってしまいます。
請求されたとき直ぐに(あなたの)弁護士に相談することで、弁護士同士の話し合いによって速やかに金額を決定できるかもしれません。高い慰謝料である場合は弁護士が対応すると相場まで下げられる可能性が高くなります。慰謝料請求の書類が届いたらまずは落ち着き、相手や、相手の弁護士に連絡する前に、できるだけ早く(あなたの)弁護士に相談して下さい。
慰謝料請求書が届いたときに慌ててやってはいけないこと
慰謝料の請求書が届いたときにやってはいけないことは、慌てて振り込みをすることです。
弁護士や行政書士から内容証明郵便で慰謝料請求が届くと、請求された金額を支払わなければならないと思い込んではいけません。記載された金額は相手の希望額であって、裁判で認められる一般的な相場よりも高い金額で請求されている可能性が高いです。
慰謝料を請求されたら、まずは交渉によって慰謝料の金額を一定程度まで下げることができるか話し合うことからスタートします。場合によっては話し合いによって双方納得できる金額に落ち着くかもしれません。
慰謝料はいくら支払わなければならないか?
裁判で認められる慰謝料の相場は大きく2通りに分かれます。
不倫相手があなたとの不貞行為が原因で離婚していた場合は300万円程度。
離婚していない場合は50万円~100万円程度となります。
一般的な金額ですが、この程度を目安に高いと判断される場合は交渉するべきということです。
ただし、不倫相手が離婚しているしていない以外にも慰謝料算定の要素がありますので、この相場よりも高額になることも考えられます。金額を確定するには、さまざまな事実を照合して丁寧に話し合う必要があります。
慰謝料を支払う際に注意すべきこと
個人同士で慰謝料の金額を決定し、示談した場合は、必ず示談書を作成して下さい。
【1】不貞の事実を第三者に言いふらさないこと
【2】これより後に、今回支払った内容及び他の理由で追加請求をしないこと
も記載しておきましょう。
慰謝料はいくら支払わなければならないか?
裁判で認められる慰謝料の相場は大きく2通りに分かれます。
不倫相手があなたとの不貞行為が原因で離婚していた場合は300万円程度。
離婚していない場合は50万円~100万円程度となります。
一般的な金額ですが、この程度を目安に高いと判断される場合は交渉するべきということです。
ただし、不倫相手が離婚しているしていない以外にも慰謝料算定の要素がありますので、この相場よりも高額になることも考えられます。金額を確定するには、さまざまな事実を照合して丁寧に話し合う必要があります。
慰謝料を支払う際に重要な今後の約束
個人同士で慰謝料の金額を決定し、示談した場合は、必ず示談書を作成して下さい。
【1】不貞の事実を第三者に言いふらさないこと
【2】これより後に、今回支払った内容及び他の理由で追加請求をしないこと
も記載しておきましょう。
不貞行為をしていないのに慰謝料の請求書が届いた
慰謝料請求をする側は、不貞行為の事実を証明する証拠が必要となります。証拠なく請求書を届けても、裁判などで慰謝料の支払い義務が発生するわけではありません。
もし証拠なく相手が慰謝料を請求してきた場合は支払う必要はありません。
相手から不貞の証拠があると言われた場合も、裁判で認められる証拠となるかどうかは分からないため、相手の証拠が証拠として認められるものなのかを知る必要があります。
身に覚えが無くても注意して下さい
実際にやっていないと思っても、慰謝料請求を無視してはいけません。無視するとそのまま裁判になってしまい、無駄に裁判や弁護士にお金がかかってしまう可能性が生じます。
また現実的には、証拠がない、または不十分だとして、不誠実に慰謝料請求を突っぱねた場合は、周囲に身に覚えのない噂となって伝わってしまうかもしれません。
たとえ言いがかりだったとしても、相手が不貞行為だと思った根拠を尋ねて、本当に相手の誤解なのであれば説得できる可能性もあります。円満解決のきっかけを失ってしまわないように対応しなければなりません。
ただし、気が立っている本人同士で話し合う場合は誤解が誤解を生んで、より混乱してしまう可能性もあります。冷静に話し合えば解決できたものを、より深刻な事態にしてしまうこともありますので、交渉のアドバイスは弁護士にご相談下さい。
以下のようなことでお悩みの方は、弁護士にご相談ください。
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