退職を求められたら。退職勧奨（たいしょくかんしょう）を受けた場合の対応

退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは？

退職勧奨とは、企業（会社）の使用者が労働者（従業員）に、退職するよう促すことをいいます。いわゆる「肩叩き」で、分限免職や整理解雇と性質が同じです。

会社があなたを呼び出して、退職するよう強要してきたと感じても、それはお願いされているに過ぎないと思ってください。退職したくないときは、「嫌です」と断って下さい。

退職勧奨には拘束力がありません

会社は従業員を気分で解雇することはできず、解雇する場合は厳格な要件を必要とします。社長には自由に解雇する権利はなく、退職勧奨を受けても会社を辞めたくない場合は、まずはあなたが「辞めないという意思」をはっきりと伝え、断ることが重要です。会社は数人であなたを囲って退職を促してくる可能性もあり、大変高圧的な態度に出てくることもありますが、「わかりました」「退職します」などの退職の意思を伝えるような言葉を言わないように気をつけて下さい。また、上司とのメールなどのやり取りにおいても、うっかり「辞めてもいい」「辞める方向で考えている」なども伝えないようにして下さい。

退職勧奨を行う場合、多くの場合は別室に呼ばれて話をされます。そして多くの場合、あなたとの会話を録音しており、退職に前向きである旨の言葉を伝えることで不利となることがあります。
周囲の威圧的な態度によってその場から逃げたくなった場合は、退職するような返事「はい」「分かりました」などと言わず「検討します」と伝えて逃げて下さい。

嫌がらせによる退職勧奨は不法行為の可能性があります

社長や上司があなたを何度も呼び出して退職を促す言動を行なった場合や、執拗に退職勧奨を繰り返すときなど、嫌がらせに似た過度の退職勧奨は不法行為の可能性があり、損害賠償を請求できる可能性があります。会社と円満でいることも大切なため、「それは不法行為ですよ！」と強く伝える必要はありませんが、特別な事由が見当たらない場合は、「これは不法行為の可能性があるな」と気持ちに余裕を持って対応して下さい。

退職勧奨を受けて、あなたが会社を辞めてもいいと判断したとき

退職勧奨を受けて、あなたが会社を辞めてもいいと判断した場合は、会社に、あなたの退職時の条件を聞いてみましょう。できれば会社側に、退職の条件となる内容を文章で回答してもらって下さい。その際は必ず「会社の人事部長や社長などのサイン」がある書類で受け取るようにして下さい。

会社が一方的に作成する文章は、会社に都合よくできている可能性が高いです。
書類をしっかりと読んで、条件として不足ているところ、曖昧なところ、意味が分からないところは、納得できるまで会社側に訪ね、誰が見ても解釈が同じになるよう、分かりやすく書いてもらって下さい。この文章が曖昧であった場合、後々トラブルとなりかねません。

また、退職勧奨に対しての条件が納得できないものであれば、さらに条件を要求して構いません。最終の書類で内容と会社側のサインを確認して、大切に保管して下さい。

→ 退職の際に残すべき証拠の詳細はこちら「退職勧奨された場合も証拠を残しましょう」

解決が難しい場合は私たち弁護士にご相談ください

納得できない執拗な退職勧奨を受けたり、不当な退職条件を提示されたりした時、自分一人での解決が難しい場合は、私たち弁護士にご相談ください。弁護士があなたの代理人となり、会社に違法な退職勧奨を辞めるように通知したり、退職条件を話し合うことなどが可能です。退職勧奨されたあなたにとって有利な条件を提示できるよう努めます。