不当解雇された場合の対処法

不当解雇された場合の対処法

不当解雇の可能性が高い方は主に以下の方法で解決を図ることができます。
【1】解雇の無効を主張・解雇の撤回
【2】解雇の無効を主張・未払い賃金の請求

解雇の無効を主張・解雇の撤回

現在の職場で働き続けたい方は、不当解雇による解雇無効を主張して解雇撤回をしてもらうための交渉を行うことが可能です。解雇の客観的合理性と社会的相当性が無い場合、解雇権の濫用を指摘して解雇の無効を主張することができます。

「解雇の理由に客観的合理性と社会的相当性がないため解雇権の濫用であり、この解雇は無効です」

と交渉をしますが、会社側が「解雇の理由が違う」と言い逃れをしたり、事実でないことを主張することができないように、「解雇理由証明書」や就業規則など、証拠となる書類を保管しておきましょう。

解雇の無効を主張・未払い賃金の請求

解雇を受けた会社で働きたくない方は、会社を辞めることにはなりますが、未払い賃金などがある場合は請求できる可能性があります。
解雇無効を主張し、その上で「不当解雇なので、雇用されているはずの賃金も払ってください」と交渉します。

「解雇の理由に客観的合理性と社会的相当性がないため解雇権の濫用であり、この解雇は無効です」
→「まだ労働契約が続いているため、未払い賃金を請求します」

賃金請求に対しては会社によって対応が違いますが、弁護士が交渉することで速やかに和解できる可能性が高くなります。もし不当解雇されたと思われる場合は、弁護士にご相談頂けましたら詳細をお伺いし、ご対応致します。