退職勧奨とは？

退職勧奨とは

会社が従業員に退職を勧めてくることを退職勧奨(たいしょくかんしょう)と言います。
退職の種類は大きく会社都合と自己都合の2種類あり、会社が従業員に解雇通知を渡す「会社都合退職（=解雇）」と、従業員が会社に辞表を提出して退職する「自己都合退職」に分かれます。
退職勧奨の場合は、実際に会社を退職するかどうかを労働者が決めることになるため、退職勧奨は解雇ではありません。ただし、従業員の人員調整やコスト削減を行うにあたり、辞めてもらいたいと思っている従業員に退職勧奨を行い、大変巧妙な手口で従業員自身が退職を選んだかのように仕向けるため、望まない退職に追い込まれるケースもあります。

退職勧奨は拒む権利があります

退職勧奨にはさまざまな方法があります。
直接退職するように言われることもありますが、パワハラによって退職に追い込まれたり、外部の組織と共謀してあなたに他の会社に行く方が良いと思い込ませることがあります。
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もし退職勧奨されても従業員には拒む権利があ理ますので、退職勧奨にその場で応じることを避け、落ち着いて先のことを考えて、納得できなければ退職に応じないようにして下さい。仕事は会社の指示に従って行う必要がありますが、退職については会社から勧められたり命ぜられても従う義務はありません。会社にいたいのであればしっかりと拒んで、退職を勧められた理由を聞いておきましょう。

上司数名に囲まれて勧奨された場合に、しっかりと拒むことは難しいかもしれませんが、退職勧奨であっても自己都合の退職届にサインをしてしまうと、書面上は従業員から退職を願い出た「自己都合」での退職になってしまいます。退職勧奨されても簡単に退職届にサインをせず、「退職はしません」「検討します」と言ってその場を離れ、弁護士にご相談してください。

なぜ会社は自己都合退社にしたいのか？

会社は従業員に退職して欲しい時、できるだけ退職勧奨によって退職させようとします。その理由は、「従業員の自己都合退職」に制限する法律がないのに対し、会社都合退職、すなわち「解雇」するには、法律上様々な制限があります。会社は自由に従業員を解雇することは出来ません。また、解雇後に大きなトラブルにも発展するケースもあります。できるだけ穏便に退職してもらいため、会社は従業員から退職するように進めて（退職勧奨）、自己都合退職を促します。

「やめろ！」「辞表を書いてください」などという言葉を使うと「解雇」になってしまうため、言葉使いに気をつけながら「あなたならもっと良い給与の会社で働けます」「あなたのために言っていますよ」など、あなたの気持ちを巧妙な言葉で揺さぶります。しかし、労働者は退職を拒む権利があります。

会社はあらゆる規制により「売上が悪化したから」「仕事ができない人だから」「人員が余っているから」という会社の都合で簡単に解雇にすることは出来ません。

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