退職強要・強要罪

退職勧奨が繰り返されると退職強要になります

退職勧奨により退職を勧められたり、パワハラによって自己都合退職に追い込まれた場合、あなたには退職を断る権利があります。ただ、現実的には悪質な会社もあり、拒んだ場合にパワハラがひどくなったり、不当に部署異動されたり、遠方への転勤などの嫌がらせ行為をするなど、あなたに危害を加えてくることもあります。
その場合は、「退職強要」となり、「損害賠償」を請求できる場合があります。

退職強要

退職勧奨は従業員を会社都合の退職ではなく自己都合の退職にするための手法ですが、会社が法に反した悪質な行為で自己都合退職を促してくることもあります。従業員が断っても退職勧奨を繰り返し行うと、「退職強要」となり、会社に不当性が出てきます。

強要罪

退職強要において、あまりにもひどい行為が行われた場合は、会社側は「強要罪」という犯罪になる可能性もあります。

退職強要や強要罪に当たる場合は、損害賠償や不当に受けた扱いの撤回を求めることが出来ます。不当であることの証拠が必要なため、どのように退職勧奨が始まったか、具体的な状況（日時、場所、誰により行われたか、何を言われたかまたはされたかなど）を詳しくまとめておきましょう。
ボイスレコーダーなどで録音すると強力な証拠となる可能性があります。

退職を拒み続けると解雇にされるケースも

勇気を出して退職を拒み続けると、会社が強引に解雇することがあります。従業員を正当に解雇したかのようにさまざまな理由をつけてきますが、元々は会社は自分たちの都合によって「会社都合の解雇」ではなく「自己都合の退職」を勧奨していたため、不当解雇を疑うことは可能です。
もし退職勧奨を受けている場合は、できる限りの証拠を集めて頂き、弁護士にご相談ください。
ただし、退職勧奨を無効にしたとしても、そのような会社に残って安心して仕事をできるかといえば、現実的には難しいといえます。退職も検討して頂いた上で、会社と交渉することになる覚悟もしておいてください。