退職勧奨された場合も証拠を残しましょう

退職勧奨された場合も証拠の準備をしましょう

会社とさまざまな交渉をする際には、出来るだけ多くの証拠となる資料やデータがある方が、スムーズに話を進めることが可能です。
証拠となる可能性のあるものは、会話の録音データ、書面化された労働条件や退職条件他、メールのやり取りの記録などです。
これらの資料やデータは出来る限り揃っている方が好ましく、後々裁判になった場合でも証拠として認められ、裁判が有利に進むことがあります。

退職勧奨されている場合は音声録音をしておきましょう

社長や上司などに退職勧奨されている場合は、客観的な証拠となる音声記録を残しておくことをおすすめします。ボイスレコーダーやスマホのアプリで録音したら、録音した日時やそのとき現場にいた人などの記録もすぐに書き留めておきます。
小さくてポケットに入るボイスレコーダーなども販売されていますので、

最近は、胸の内ポケットにすっぽり入ってしまうようなコンパクトなボイスレコーダーやICレコーダーが市販されていますので、そういったものを使うと良いです。

書面化

社長や上司などから、「こういった条件で会社を辞めて欲しい」と言われた際には、「退職条件を書面にしてください。書面を見て検討します。」と伝えましょう。
口約束ではすれ違いや勘違いがあったり、言った言ってないで揉めることとなる可能性が高いです。必ず書面で提示してもらって下さい。

また、一方的に解雇された場合も、解雇通知書を書いてもらえるように伝えて受け取って下さい。
解雇理由について記載した「解雇理由証明書」として作成してもらうようにして下さい。解雇理由は出来るだけ具体的に記載してもらいましょう。
また、後々、だれが作成したのか分からないという事態を避けるためにも、証明書の全てに社長や上司の印鑑やサイン、社判などが入っているかも確認して下さい。

メールのやりとりの記録

社長や上司などの退職勧奨に関するメールは全て重要な証拠になります。すべて残しておいて下さい。

情報不足の場合はこちらから問い合わせても構いません

口頭で退職勧奨されるばかりで記録を残しにくい時は、メールでこちらから「万が一私が退職に応じた場合、どのような条件を提示して下さいますか？」など、記録となる情報を引き出すメールを送信しても構いません。
社長や上司からメールで回答をもらえた場合はそれらを証拠としつつ、正式な書類の作成も依頼するようにして下さい。出来るだけ確実な記録を集めることが望ましいため、優先順位としては社長や上司の印鑑や社判があるものを取得するようにしましょう。

会社のパソコンでメールをやり取りした場合は、突然パソコンの使用や持ち帰りを禁止されたり、データを消去されてしまう可能性もありますので、プリントして自宅など自分のテリトリーで保管して下さい。