HOME > 不当解雇・退職勧奨 > 退職勧奨の手口

退職勧奨の手口

退職勧奨の方法

直接退職するよう勧める

退職勧奨は主に直接退職するように言葉で伝えられます。
「これができないようなら辞めた方がいいのでは?」「この仕事に向いていないのでは?」と従業員のミスなどを非難したり、「仕事の環境を変えてみては?」 「クビになる前に自分から辞めた方が体裁もいい」「もっと良い会社で力を発揮してみては?」「あなたの仕事ぶりならもっと良い給与を支払う会社がある」など、従業員のことを思って勧めることもあります。

最終的に自分から退職届を出し、自己都合であることを認めるように誘導します。能力が無い、またはもっとあなたなら良い会社に入れるなど、転職を意識させて考えさせられ、誘導されます。

パワハラによりここにいたくないと思わせる

従業員が自分から会社を辞めたい思うように、厳しく当たったりイジメのような手口で精神的に追い詰めます。急にノルマを増やす、暴言を吐く、仕事を与えなかったり、プロジェクトから外して存在価値がないように思いこませるなどの方法があります。

聞いたことがあるかもしれませんが、退職して欲しい従業員を集めた「追い出し部屋」がある会社もあります。その部屋に入れられた人には、仕事がほとんど与えられなかったり、逆に達成不可能な厳しいノルマを与えて仕事が全くできないと責め、自ら退職届を出すように追い込まれます。

社外機関へ依頼

外部の機関を使う会社もあります。
例えば人材紹介会社に依頼して研修と称して人材紹介会社に出向させ、人材紹介会社の職員に「他の業界(仕事)の方が適正である」という診断結果を出させます。そしてスキルアップのためとして転職を勧められ、検討するようになります。
また、産業医と共謀して精神疾患と診断するなど、休業の理由を当てはめて解雇の理由にすることもあります。

田村綜合法律事務所

〒540-0032
大阪市中央区天満橋京町1-27 5F53号

大阪市営地下鉄谷町線・京阪本線
「天満橋」駅下車、徒歩1分

TEL:06-6809-5369

メールでのお問い合わせはこちら

対応地域:全国

  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 新潟県
  • 富山県
  • 石川県
  • 福井県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県