弁護士・労働裁判費用がご心配な方へ

労働裁判になったときのお金の不安

弁護士に相談されるときや、裁判になったときに一番心配されることのひとつに、お金のことがあると思います。

「弁護士さんへの相談費用は？」
「裁判になったらいくらお金がかかるの？」
「裁判中は毎月費用がかかって支払えない額になるのでは？」

というような金銭面での不安を最初に相談される方も多いです。
田村綜合法律事務所では、初めての方に30分無料相談をご利用頂いておりますが、そのの際に金銭面のご相談も頂いております。
弁護士にご依頼頂く場合、交渉で済むこともあれば裁判まで進んで費用と時間がかかってしまうこともあります。段階ごとに「いくら必要になる見込みか」、裁判になった場合「最大いくら必要になるか？」もご相談下さい。
ただし裁判の結果、金銭を相手方に支払うことになる可能性もございます。別途費用がかかる可能性もありますが、裁判の結果の見通しや判例を踏まえて、おおよその金額もご説明致します。事前にご遠慮なくご相談下さい。

できれば、一生弁護士にはお世話になりたくないと思います。また弁護士は大きなトラブルの時のみ相談するところ…と思われている方もいらっしゃいますが、田村綜合法律事務所のお客様は、年齢性別問わずお客様にお気軽にご依頼頂いており、また多くの企業様からのご相談もございます。

個人のお客様は、「弁護士さんに相談すること自体が初めてです。」とおっしゃる方も多く、これまで遠い存在であった弁護士であるからこそ、何にどれだけの費用がかかるか全く分からないので不安です…と言う方もいらっしゃいます。
「弁護士さんに費用の心配を伝えたら、支払ってもらえないと思われ、依頼を受け付けてくれないのではないか？」という誤解もございます。

費用面でご不安がある方は、お金をどのようにご用意頂けるかも一緒に考え、ご提案致します。

「賃金仮払い仮処分」という選択
不当解雇により裁判で勝つ自信はあるけれど当面の収入が無い…という方へ

「不当解雇された会社に正当な権利を主張するために裁判をしたい！」
そう思っていても解雇されて収入が途絶え、現在のところは新しい就職先の目途も立っていないという方もいらっしゃると思います。裁判で勝つ自信があるけれど、収入が無いために長期戦を覚悟の裁判に踏み切るには躊躇してしまう…という方には「賃金仮払い仮処分」を申請することができます。

「賃金仮払い仮処分」とは？

「賃金仮払い仮処分」は、裁判の判決が出るまでの間、あなたの給料を一時的（1年程度に限定されることが多い）に確保する制度です。
会社が一方的にあなたを解雇した際に、裁判所が仮で「解雇が無効である可能性が高く」「給料を支払う必要性がある」と判断すれば、裁判所は会社に対して、とりあえずは給料を支払い続けるよう命令してくれます。

「賃金仮払い仮処分」が出れば、会社から仮に給料をもらって当面の生活費を確保しながら、解雇の無効について争うことができます。「賃金仮払い仮処分」の決定は一般的に申立てから2、3ヶ月程度で出されることが多いため、もし仮処分の決定が出れば、長期間の無給状態を回避することができます。

生活にも困るほどお金が無い中、弁護士費用も、不利益を回復するための裁判も出来ない…とお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。