刑事事件において示談で解決したい方は田村綜合法律事務所にご相談ください

示談は事件の早期解決のためにも有効な方法です。
特に、起訴前やまだ被害届が出されていない（事件化していない）事件では、示談によって不起訴、または事件が解決となる可能性が高くなります。
起訴後であったとしても示談をすることで、量刑（刑の重さ）が軽くなることがあります。 示談に応じてもらうためには、被害者の不安や不満を払拭できるよう誠心誠意をもって、粘り強く交渉することが重要です。

示談をするには

一般的には、被害者との示談交渉は、法律に詳しい弁護士に任せる方が安心です。警察、検察は、民事不介入という原則があるため、示談交渉は行いません。

加害者（犯人）が被害者の連絡先を知っている関係だったとしても、被害を受けたものからすれば、加害者に対する恐怖や憎悪の感情が生まれており、当人同士の示談交渉は感情が優先されて上手く進まないケースが多く見られます。また、お互いが感情的になって関係が悪化することにもなりかねません。
事件の当事者同士による示談では、法律的にバランスが悪かったり、不十分または無効であるなど、終わったはずの示談交渉が後日蒸し返される事例もあります。

弁護士にご依頼いただければ、法律的な見地から、確実な示談の成功率を上げることもでき、加害者と被害者が互いに納得できる示談となる可能性も高くなります。

示談のメリット

・起訴前の示談なら、不起訴または事件化せずに解決する可能性が高くなる
・起訴後の示談なら、有罪の際の量刑が軽くなり、執行猶予の可能性も高くなる
・示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求）を防ぎ事件の完全解決も早まる
・示談成立後、釈放・保釈の可能性が高くなる

示談金額の相場

示談金の額は事件の内容によって大きく異なります。
（下記の金額は目安です）

■ 慰謝料が絡む性犯罪の示談の相場
痴漢・盗撮などの条例違反事件　10～50万円
強制わいせつ事件　50～100万円
　※態様によっては100万円を超える事案もあります。

■　強制性交等（強姦）事件の示談金の相場
100～300万円
　※500万円を超える場合もあります。

示談金額の相場や示談金の詳細をお知りになりたい場合は、田村綜合法律事務所の弁護士にご相談ください。

示談に必要な書面

示談の際には必要に応じて書面を作成します。 示談の際に作成する書類により、不起訴処分または裁判における減刑を獲得するための証拠となります。
また、後から言った言わない、約束と違うなどのトラブルとならいように、きちんと書面を作成する必要があります。

１　示談書
示談成立を証する書面。

２　嘆願書
被害者が、示談などによって、加害者に対して寛大な処分を望む意向を表した書面。

３　被害届取下げ書
被害者が被害届を取り下げる旨の意向を表した書面。

４　告訴取消書
器物損壊などの親告罪において、被害者又はその家族などの告訴権者が告訴を取り消す意志を表した書面です。親告罪では、告訴の存在が裁判開始の条件となり、起訴前に告訴が取消されたことが告訴取消書で証明されれば、起訴されずに不起訴処分となります。

【親告罪】
検察官が公訴を起こす時に被害者（被害者側・法定の範囲の者）の告訴があることを必要とする種類の犯罪。
例）強制性交等（強姦）罪