刑事事件で前科を避けたい方へ

前科とは

「前科」は法律上の言葉ではなく、明確な定義が法律に記載されているわけではありませんが、一般的には「過去に受けた刑罰の経歴」のこととして扱われています。
前科がついた場合、罰金以上の刑に処せられた者は、検察庁管理の前科調書に記載され、本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されます。

前科調書は、検察官が容疑者の前科の有無を調べたり、裁判で前科の有無、内容を証明する証拠としても使用されます。前科調書は、検察庁で管理され、本人も見ることはできません。前科の有無・内容は裁判での量刑に左右し、前科調書に記載された前科は一生消えません。

前科の記録された市区町村の犯罪人名簿は、一定の職業に関する資格取得の欠格事由になっていないか、また選挙権や被選挙権の有無を確認するために使用されます。
犯罪人名簿は限られた機関の人しか見られず、本人も見ることはできませんが、犯罪人名簿の前科は一定期間が経過すると削除されます。

前科を避ける方法

不起訴処分を目指す

前科が付くことを避ける手段として、不起訴処分となることが挙げられます。不起訴処分になると裁判をしないため、逮捕・勾留されている容疑者は釈放され、前科も付きません。
不起訴処分は罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人が該当します。また、罪を犯してしまった人でも、犯罪行為の内容と被害の弁償、示談など、犯罪後の事情や本人の反省などを複合的に考慮して認められることもあります。

不起訴処分になるためには、捜査の初期から弁護士に相談することが望ましいです。検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕直後、弁護士に依頼しておけば検察官に不起訴になるよう対応でき、不起訴の可能性が高くなります。

弁護士による粘り強い交渉と示談が有効

不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、犯罪を行った証拠が不十分であること、アリバイ有無、被害弁償、示談の成立、告訴の取消、被害届の取下げなど、容疑者が犯罪を行った可能性が低いことなど、容疑者に有利な事情を主張します。

また、被害者がいる犯罪の場合、被害者と示談をすることも不起訴処分となるために有効です。被害者との間で示談が成立すれば、刑事事件の処分が軽くなったり、不起訴になることがあり、さらに民事訴訟で被害者から損害賠償を請求されることもなくなります。

示談を成立させるためには、弁護士が被害者と容疑者との間に入って粘り強く示談交渉をすることになります。不起訴処分の獲得や示談交渉は、私達弁護士にお任せください。

示談に必要な事

・起訴前の示談
・示談金を被害者に払う
・示談書、嘆願書、被害届取下げ書（告訴取消し書）を取る