主要な脱税行為の法定刑：
10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金
　→脱税額が1000万円を超える場合は情状により脱税相当額以下の罰金
または
懲役と罰金の併科です（所得税法第238条、法人税法第159条、消費税法第64条など）

法人の代表者や代理人、使用人、その他の従業員が、法人の業務または財産に関して脱税行為をした場合は、法人にも罰金刑が科されます
（所得税法第243条、法人税法第163条、消費税法第67条など）

脱税事件

違法な手段で納税を免れる行為を「脱税」といいます。納税義務者または徴収納付義務者が、偽装やその他不正の行為によって、所得税、法人税、消費税などの税金を免れたり、その還付を受けることが該当します。

脱税は国および地方公共団体の徴税を妨げる「犯罪」です。
脱税事件では、重加算税や延滞税などの行政処分に加えて、懲役や罰金といった刑事罰に問われます。脱税額、申告率、脱税の手口、証拠隠滅工作の有無と程度、修正申告・納税状況、前科前歴の有無などが、告発や起訴および裁判での量刑決定の際に考慮されます。

脱税事件のうち、脱税額が1億円以上で、申告率が著しく低く、脱税の手口が巧妙かつ悪質な場合には、告発や起訴をされる可能性が高く、裁判では実刑判決が下される可能性も出てきます。
脱税が犯罪として成立するには、脱税の故意（脱税行為や結果などの認識）があったことが必要とされおり、脱税の故意がない場合は犯罪とはされず、「申告漏れ」として修正申告を行うことになります。

脱税事件の弁護士の対応

不起訴処分又は無罪判決を目指す

身に覚えがないのに脱税の容疑をかられた場合、弁護士は、国税局や検察（特別捜査部（特捜））などの捜査機関または裁判所に対して、故意ではなく、申告ミスや記録漏れなどの過失であることを、客観的な証拠に基づいて主張したり、故意の脱税を立証する十分な証拠がないことを指摘して、不起訴処分または無罪判決を目指します。

脱税事件では脱税の故意があるかどうかが重要です。計算間違いや税法に対する知識不足・解釈間違いなど、脱税行為や脱税結果の認識がない場合は「申告漏れ」となり、脱税という犯罪は成立しません。「申告漏れ」の場合には捜査機関や裁判所に対し、客観的な証拠に基づいて、脱税の故意がなかったことを詳細に説明する必要があります。

修正申告及び修正申告に基づく早急な納税

脱税行為をした場合、早急に脱税対象期間分の修正申告を行い、修正申告に基づいて納税することが重要です。脱税事件の場合は、速やかに修正申告および納税をすることで、国税局による告発および検察による逮捕のリスクを下げられる可能性が高くなり、早急な職場復帰や社会復帰を目指すことができます。

減刑および執行猶予付きの判決の獲得

脱税行為によって刑事裁判になった場合、修正申告および納税を行うことで執行猶予付き判決の可能性を高めることが出来ます。脱税行為に至る経緯や動機、脱税金額、脱税の手口、前科前歴の有無などを慎重に検討して酌（く）むべき事情があれば、裁判で主張・立証することで減刑及び執行猶予付きの判決の獲得を目指せます。

身柄拘束を解くために

脱税事件で逮捕・勾留された場合には、弁護士が証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放や保釈による身柄拘束を解くための活動を行います。