離婚に失敗しないために・事前の準備

離婚の条件を前向きに考えましょう

夫婦二人で話し合い、約束事をして離婚すること（離婚届けを出すこと）を協議離婚と言います。約束事（離婚の条件の取り決め）をすることを離婚協議と言い、話がまとまらなかったり、進まなかったり、話自体が出来ない場合は家庭裁判所による離婚調停になります。

いずれにせよ、離婚に関して自分が求める条件を提示しなくてはならず、夫婦間でお互いの条件がぶつかり合うこともあります。
もし自分が条件を提示せずに離婚に同意してしまったら、または相手の条件を全て承認してしまったら、後でお金や資産、子供のことで必要になることがあった時に、新しい生活をスタートさせている相手に希望を伝えても、もう協議は終わっているからと断られてしまう可能性が高くなります。

離婚を考えた時は離婚後の条件を後悔し、悩むことが無いように、自分がどうしたいのか、相手とどう分け合えばよいのかをひとつひとつ丁寧に考えて、納得して離婚出来るようにしましょう。

離婚後のことを考えると条件を整理しやすくなります

離婚後はどのような生活を望みますか？もちろん相手の生活も考えて、それぞれが望む生活を送れることが理想です。
大まかなイメージではなく、ひとつひとつ具体的に確認していきます。

ふたりに共通して大切なことは、子供の成長だと思います。親権者となるならないに関わらず、子供が健やかに育って欲しいという願いは共通です。離婚は仕方がないとしても、子供にとって最も良い環境をどのように考えますか？
親権はどちらがよいですか？親権者とならない親の面会の頻度は？どのように面会しますか？養育費用はいくらあれば良いですか？
そして子供が病気になった時の病院代や治療費など、臨時に必要な金額をどのように支払い合うかも考えておきましょう。

子供のことが決まったら、自分の今後も考えておきましょう。婚姻期間中に二人で協力し合って得たお金は財産分与の対象となります。専業主婦であっても財産分与の権利があります。もしどちらかが不貞行為・不法行為を行っていた場合は慰謝料について、また、専業主婦・主夫などは年金の分割も受けられます。全てお金で解決することになりますが、こういった細かな金銭面での離婚条件は、法律的、一般的な考え方や相場、ふたりの収入等で決定していきます。

法律、一般、相場が分からない方は…

離婚で最も対立するのは金銭面の約束です。お金のことで話がまとまらず、なかなか離婚に至らないケースが多くあります。
お互い大きなもめごとも無く協議離婚する場合であっても、自分達が決めた金額や条件は法律や一般的に、また相場としてはどうなのだろう…と悩まれることがあります。条件の損得が分からずに離婚すると、後々ひずみとなって大きな後悔を残すかもしれません。

このような時には、離婚の条件や調停に詳しい法律の専門家である我々弁護士にご相談下さい。

お互いの条件をお伺いすることから始め、法律的に問題が無いか、相場や実際に多い事例などをお伝え致します。
もし、自分では考えられない、全く分からないという方であった場合も、協議離婚で一方的に条件を受け入れずに済むようにアドバイス致します。

早く解決したいと思い、焦らないように

早く離婚をしたいと思う気持ちによって、後に後悔する人もいます。
条件が折り合わないことで時間が経過し、早く離婚をしたい気持ちが強くなって自身の条件を引き下げてしまうのです。その結果、相手に有利な条件を約束して離婚し、後々生活が苦しくなって不満を残すことになるケースもあります。

「早く離婚したい」「不倫した配偶者と相手から慰謝料を取りたい」という気持ちが強すぎて、その他の大事な条件を決めずに離婚したり、今後の生活水準を計算しなかったりして、見通しが甘かったと後悔しないことが大切です。

このような時も弁護士にご依頼頂ければ、条件交渉を滞らせることなく話を進めることができますので、結果的に条件を譲り合いながら、一方的に不利とならない条件で速やかに離婚に至ることができます。

感情的にならないように

感情的になってしまうと、話し合いを上手く進められないだけでなく、冷静な状況での取り決めがなされないことで、感情的と判断される方に不利な離婚となってしまう可能性が高くなります。

結婚をするときはお互い幸せになろうと頑張ってこられたと思います。人生をともに歩くことを約束した方とお別れすることは、気持ちの整理も容易ではありません。時間もかかり、心も不安定になり、感情に任せたくなるお気持ちも分かります。
感情に流されたり、ヒステリックになってしまうと、失敗しやすくなるため、離婚について大事な決め事をするときは、なるべく冷静に考えられる時をみて、一つ一つ落ち着いて決定していきましょう。

子供の親権について

子供の親権については離婚が成立するまでの婚姻期間中は父母の共同親権となり、離婚後は「単独親権」になります。何よりもお子さんの将来のことを考えて、親権者を蹴ってしなければなりません。また、離婚後の子供の監護教育の観点からも、離婚後の子供の条件についても考えることは大変重要なことです。

「身上監護権（居所指定権、懲戒権、職業許可権等）」は親権の中に含まれています。親権のうち、親が子どもを監護し教育する権利義務を「監護権」と呼び、子どもの世話や教育をする親の権利義務です。
親権の一部である監護権は、原則として親権者がこれを行使します。親権者と監護権者は同じ人である方が子どもの福祉に資すると考えられているからです。

離婚をするときは感情的になりすぎて、親権者（となる予定の親）側から「配偶者からの養育費は無くて良い」と言う人もいます。この約束は子供に著しい不利益をもたらす可能性もあり、養育費を受けとらずに子を監護教育していくことができるのかを、しっかりと考えて約束しなければいけません。

養育費は親のものではなく、子どもが今後生きていくための生活費、医療費、教育費に充てられる予定のお金です。親権者として子の監護教育を果たすため、養育費についてどういう条件で約束するのかが良いかを考えましょう。

面会交流についても、夫婦が感情的になって上手くまとまらないことがあります。離婚後の「父と母と子」という関係のバランスを考え、子の経済面、精神面での安定を考えた選択をすることが親権者としての義務と言えます。

協議離婚ができる場合は離婚前にしっかりと話し合う

離婚をする前に条件について決めておくことが重要なのは、離婚してからの協議の方が、思うように進まないことがあるからです。離婚してからになると、もう終わったことにしたいという気持ちから、話し合いの席に座ることが嫌になることもあります。

離婚をすると決めたら、夫婦それぞれが財産分与、親権者（監護権者）、養育費などについての基本的知識を持つことも大切です。
夫婦ふたりともが同程度の知識で対等に話し合いが行われることが望ましい離婚のカタチです。

弁護士に依頼すれば大丈夫と思う方もいらっしゃいますが、離婚するのはご本人様です。信頼できる弁護士かどうかの判断をする場合でも、基本的知識はある方が、良い弁護士に依頼することができ、弁護士との信頼関係も築きやすくなります。

離婚前に協議した場合でも、離婚後に想定していなかった出来事が起こることは多々あります。
それでも、知識を持って十分に話し合い納得できていたのであれば、後悔は少なく、過去にこだわらずに前向きに未来をつくることができます。

弁護士は無理を通すことはできません

離婚の条件交渉も他の協議や裁判と同様、一方的に無理を通すことはできません。一方的な利益を獲得することはどのような弁護士にご依頼頂いても難しいこととなり、調停を行った際には、非常識なことばかりを条件にすることで信頼を失ってしまい、かえって不利になります。

弁護士は、特別な事情がある場合に金銭面での譲歩を求めたり、一方的な負担を強いられないよう交渉致します。法律の範囲内で、相手に希望条件を提示する根拠を納得してもらえるよう丁寧に説明するためにお手伝いするのが弁護士です。

協議離婚がうまくいかなかったり、DVなどで話し合うことができない場合も、私達が代理となって必要な話し合い、必要なことを丁寧に決めていきます。一方的な不利益にならないよう、場合によっては相手に譲歩頂けるように話し合い、尽力致しますので、ご安心頂いてお任せ下さい。