社会的な制裁について

逮捕・勾留されたり刑事事件に巻き込まれると、職場や学校に事件に関して知られてしまう可能性があります。刑事事件では、刑罰という法律的な制裁がありますが、社会生活においても、職場や学校から懲戒処分、解雇・退学などの社会的制裁を受けることになります。

弁護士は、社会生活上の制裁や不利益をできるだけ回避するため、容疑者や犯人とされた人の、職場や学校による懲戒処分、解雇、退学などの事実上の不利益を回避し、早期に社会復帰できるよう努力致します。

職場や学校に知られないようにするために弁護士ができること

職場や学校に知られないようにするため、早期の釈放、早期の示談を目標とします。また、報道や公表がされないよう警察や検察に働きかけたり、報道内容の訂正・削除を報道機関に働きかけます。

早期釈放

逮捕・勾留された場合、1件の事件について最大23日間、警察署の留置場などに勾留されます。逮捕・勾留された人は、その間会社や学校に行くことができず、身柄拘束期間が長期化すると職場や学校を休み続けることになり、職場や学校に事件のことが知られてしまう可能性が高くなります。
このような危険を回避するには、一刻も早く釈放または示談することが重要です。早期釈放が叶えば、職場や学校に知られずに社会復帰できる可能性が高くなりますが、釈放は時間が経つほど困難になります。刑事事件は時間に大きく左右されますので、逮捕されたら時間をおかず、直ちに私達弁護士にご相談下さい。

早期示談

被害者から被害届が警察に出される前であれば、事前に被害者と示談をすることで事件化（警察介入）を防止することが可能です。もし逮捕・勾留されてしまった場合でも、すぐに被害者と示談ができれば、釈放される可能性が高くなります。示談によって事件化になることを阻止できたり、釈放してもらうことができれば、事件のことが職場や学校に知られる可能性を低くすることができるのです。

被害者がいる犯罪では、弁護士に早急に示談に動いてもらうことが重要です。 被害者と示談が成立した場合は被害届を取り下げてもらえたり、告訴を取り消してもらえる可能性があります。そうなると不起訴処分によって前科がつかない可能性もあります。

報道・公表されないように警察や検察に働きかける

メディアが発達した現在では、事件が報道・公表されれば、職場や学校に事件のことが知れてしまうことになるでしょう。私達弁護士は、事件の報道・公表を避けるように警察・検察へ働きかけを行います。

報道機関に報道内容の訂正・削除を求める

事件について報道・公表がなされてしまった場合は、事件終了後も事件内容が職場や学校へ知られる可能性が続くことになります。また、メディアではデジタルタトゥーとして、一生涯残る可能性も否定できません。
私達は、事実と異なる報道がなされてしまった場合、報道内容の訂正・削除を報道機関に求めます。