借金の解決方法は個人様と法人様とに適した法的解決があります。

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個人のお客様

任意整理

任意整理とは、借金をした日（取引開始時）にさかのぼって利息制限法の上限金利（15〜20%）で計算し直すことで、支払い額を整理して返済方法を見直すことです。借金（元本+利息）が減額され、債権者に元本のみを3年程で分割返済する手続きとなります。
計算し直すことで、実は既に支払いが完了している、またはこれからの毎月の返済額が減額されて、今より有利な契約となります。
裁判所は関与せず、直接債権者に合意を求めるための交渉をします。
債務整理の手続きの中で任意整理は最もよく利用されます。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして債務を大幅に減額してもらい、長期の分割払いにしてもらうことです。
減額幅は任意整理より大きくなりますが、借金がゼロになる手続きではありません。
例えば債務を5分の1程度にしてもらい、3年で支払う再生計画案が裁判所に認められれば、3年間の分割支払いが終わると同時に債務がなくなります。
返済期間は特別な事情がある場合は5年までの分割弁済が認められます。
自己破産と違うメリットがあり、自動車やマイホームを残すことが可能で、手続き開始後は債権者からも給与差し押さえなどの
強制執行が行えません。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通して借金の返済義務を免除（借金をゼロに）してもらうことです。
自己破産には「破産」と「免責（借金を帳消し）」の2つの申し立てが必要となり、「免責」の許可が降りると借金がなくなります。
破産は「支払い不能」となった場合に可能となり、債務者の収入と資産、負債の金額などから判断されます。
破産申立書の作成、裁判所への申請から免責になるまでの手続きを致します。

過払金返還請求

過払金とは、消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れ期間が5年以上あり、利息制限法の上限（金利18%以上）を超えた利息を支払い過ぎていた場合に発生します。（グレーゾーン金利といわれています。）
利息制限法では「総額10万円～100万円未満のキャッシングについては、18％を超える場合は無効とする」と定められており、法定利率を超えた利息を受け取っていた貸金業者から払いすぎたお金を取り戻すことが可能です。
過払い金がある場合は、今ある借金を完済、または減額でき、これを「過払い金返還請求」と言います。
現在返済をしている人、また借金を返済した人も返還請求が可能。過払い金が発生しているかどうかの診断は無料で出来ますので、まずはお問い合わせ下さい。

法人のお客様

民事再生

債務の返済が困難になったとき、事業を停止せずに会社を存続させたい場合は「民事再生」という手続きをして、会社の再建を目指すことになります。
しかし、条件によって民事再生ができないケースもあり、民事再生を望んでも「破産」となることがあります。
民事再生の手続きでは、借入金や買掛金など、債務の返済を一度停止し、新たな返済計画を立てたり、債務を一部免除してもらうことが可能です。
「倒産」という形になりますが、現在の経営者が必ずしも退陣しなければならないわけではなく、現経営者が経営権を持ったままで会社を再建することも可能です。

会社破産

会社破産（法人破産）の破産申請手続きとは、債務の弁済が困難になった場合に、債務者の全ての財産の値段を見積もり、債権者に公平に配当を行う裁判上の手続きです。
基本的には債務者が支払不能となったときに、債権者が裁判所に申し立てることによって開始されますが、債務者自身が申し立てることもできます（自己破産）。
破産の申立があると、裁判所は破産原因の有無を審理します。