残業代請求解決は弁護士にご相談ください

弁護士による残業代未払いの解決方法

支払われていない残業代がある方は弁護士にご相談ください。解決方法は複数あり、最初から裁判をする必要はないかもしれません。弁護士であるからこそ出来る交渉もありますので、まずはご安心頂いてご相談下さい。

企業と弁護士の交渉による解決

残業の未払いについて弁護士が会社と交渉を行い、残業や未払いの事実確認や、会社と従業員双方のお話をお伺いして確認した上で、問題解決が出来るよう努力します。

相談者様よりご相談を頂きお話をお伺いした後、まずは残業代を算出します。

残業代を会社に請求するためには、残業を行なったという証拠が必要となりますが、どのような情報が証拠となるかなど、証拠の集め方を弁護士がアドバイス致します。

それらの証拠を元に具体的な残業代（未払い残業代）の金額を算出し、会社に内容証明郵便（郵便局が通知した内容を証明してくれるもの）を使って通知します。
基本的には会社との交渉は書面によるやりとりが多く、会社の担当者のご意見や内容によっては、会社の代理人と面談や電話などで交渉を進めます。

依頼者に代わり弁護士が代理人となって交渉を申し出るメリットは、会社に残業代未払いに対する重要さを認識してもらえることです。会社は法的な対応をしなければならず、ごまかすことも出来ません。冷静な姿勢で問題解決を図ろうとしてくれるため、速やかな解決に向かいやすくなります。

労働審判による解決

弁護士（代理人）が送付した内容証明郵便について、会社が真摯に受け止め、相談者様の請求通りまたは請求額に近い未払い残業代を支払ってくれることが理想ですが、そうでないケースもあります。
会社にも主張がある場合など、どうしても支払いたくないために、連絡にも応じない会社もあり、交渉だけで解決できないこともあります。

会社に交渉のテーブルについてもらうために「労働審判」という方法を取ります。
交渉によって解決が難しい事案は「労働審判」という手段を利用することで、会社が交渉のテーブルについてくれ、第三者である労働審判委員会に判断を求めることも出来ます。

「労働審判」とは「裁判官である労働審判官1名」と「労働関係に関する専門的な知識を有する労働審判員2名」で構成される労働審判委員会が、労働者と使用者の紛争について調停を行います。調停がまとまらない場合は「労働審判」を行います。
原則3回以内の期日で審理を終わらせるため、2～3ヶ月程度で解決することを期待できます。過去の実例では労働審判で約80%のトラブルが解決しています。

審判は3回以内の期日で審判が下され、強制執行も可能です。一方的な請求が認められないように会社も交渉のテーブルにつく可能性が高くなるメリットがあります。
労働審判をする場合、第三者を納得させる客観的な証拠も必要となるため、情報収集の準備や申立書の提出等の必要があります。

「労働審判」の結果、どちらかにより異議申立てがあった場合は訴訟をすることになります。

訴訟による解決

「労働審判」の結果に納得がいかない会社は、異議申立てをすることがあります。
お互いの主張や事実関係、争点が複雑になる場合、労働審判による解決が見込まれないことがあります。その場合は会社に対して訴訟を提起する「労働裁判」を行うことになります。

「労働裁判」は法的根拠のある主張と立証を行う必要があり、半年から1年以上かかる長期戦になります。一般の人がひとりで「労働裁判」を進めるのは大変難しいと言われており、また、会社側に弁護士がついた場合は、法律の知識の少ない一般の方の方が不利となる傾向にあります。労働問題に詳しい弁護士にご相談頂く方が安心して進めて頂けます。

会社と和解した場合や裁判所が判決を下した後、内容に従って処理を進めて行きます。
もし会社側が判決に従わないで未払い残業代、慰謝料、和解金などの支払を拒否した場合には、「強制執行」により会社の資産を差し押さえることも可能です。